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日本経営倫理学会

関西地区研究部会

2016(平成28)年度研究部会報告

研究部会 メンバー: 大谷秀幸 加藤健二 山崎純一 八木俊輔 杉本俊介 島田 恒 西岡慶則 谷口照三 *吉川吉衛 西岡健夫 笠岡一之 西井寿里 高田一樹 永松博志 高田一樹 オランゲレル 足立 克之 吉川英一郎 *剣持 浩 持松志保 劉 宏成 倉田 実 永松博史 狩俣正雄 中谷常二 平田 一郎 山中 裕 虫明洋一 他敬称略
* (*印は部会長&幹事、参加数約 25 名)

研究部会 設立年月:1995年10月

2016(平成28)年度 研究活動 報告: 2016年4月9日 谷口照三氏(桃山学院大学)
演題 「内省的近代化」を文脈とするコーポレートガバナンス再考
~経営学的・倫理学的解釈の必要性と重要性~
2016年7月28日 足立克之氏(大阪市立大学)

演題 取締役の行為規範としての利害関係者に対する利益考慮
(大阪市立大学大学院法科研究科 修士論文)
2016年12月3日 浦崎直浩氏(近畿大学)

演題 会計倫理教育の方法
2017年2月4日 杉本俊介氏(大阪経済大学)
演題 内部告発問題に対する徳倫理学的アプローチ
~ハーストハウスによる道徳的ジレンマの分析を応用する~

谷口氏の論文は内省的近代化(Uirich Beckの手に負えない状況に陥る前にそれらの必然性と問題性を受け止め、改善方向を取れるべく思考と行動を導く斬新的な、研究成果 スパイラルプロセス)をコーポレートガバナンスとの関連性で発表。
足立氏の論文では企業の存在意義・会社法の目的から始まり、企業がCSRで利害関係者の利益考慮を行える法的根拠、取締役の利害関係者に対する利益考慮の行為基準、取締役の利害関係者に対する利益調整に対する判断基準等について私見を交えて発表だった。
浦崎氏の論文では、エンロン(米)やオリンパスの粉飾決算、フォルクスワーゲン等の相次ぐ不祥事対策としての「会計倫理教育」の必要性を論述。アメリカ会計学会やオーストラリア勅許会計士協会、アレンズ他の倫理ジレンマ解決ステップ等紹介された。
杉本氏の論文では内部告発の悲劇性・うしろめたさを論じ、正当性に関しては帰結主義や義務論よりも規範倫理学上、別の立場からとらえるのが妥当ではないかとの問題提起だった。ハーストハウスの徳倫理学立場からの道徳的ジレンマ分析も議論された。

平成29年度 研究活動 予定:
2017年5月6日 永松博志氏(EUビジネススクール日本校)
演題 情報リテラシーと経営倫理(仮)
2017年7月 西岡慶則氏
演題 未定
2017年9月 山崎純一氏
演題 未定~丸亀市での出張学会~企業訪問あり
2018年1月 未定
演題 未定