近著『米国株神話の崩壊 日本株の逆襲』（ビジネス社刊）で、私は、長らく優位を誇ってきた米国株式市場が抱える構造的な問題と、変貌しつつある日本企業・日本市場の可能性について論じた。一見、投資や経済の問題に見えるが、その根底にあるのは、「企業は誰のために、何を目指して経営されるべきか」という経営倫理とコーポレートガバナンスの問題である。
米国型の株主資本主義は、資本効率と企業価値の向上を強く促し、世界から巨額の投資資金を引き寄せてきた。その一方で、株価を強く意識した経営者報酬や大規模な自社株買いなど、短期的な株主利益を優先する誘因も強まった。株主価値を重視すること自体に問題があるわけではない。しかし、それが過度になれば、従業員、顧客、取引先、地域社会などへの配慮や、企業の中長期的な持続可能性との緊張を生む。
これに対して、日本企業は「三方よし」に象徴されるように、多様なステークホルダーとの長期的な関係を重視してきた。それは経営倫理の観点から再評価されるべき強みである。ただし、従来の日本型経営には、資本効率の低さや曖昧なガバナンス、株主との対話不足という弱点もあった。
ところが、いま日本企業は大きな転換期にある。コーポレートガバナンス改革に加え、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請などを契機として、資本効率と企業価値をこれまで以上に意識する経営へと変わり始めた。重要なのは、ここで米国型経営をそのまま模倣することではない。資本効率を高めながら、日本企業が培ってきたステークホルダーへの配慮を活かす。この二つを両立できれば、それは日本企業独自の強みになり得る。
経営倫理、コンプライアンスとは、単なる法令遵守ではない。企業が何を大切にし、誰のために、どのように価値を生み出すのかを決める意思決定の基準である。では、世界の投資資金を引き寄せてきた米国型資本主義は、なぜいま大きな転換点を迎えているのか。そして、長く「低迷する市場」とみられてきた日本に、なぜ新たな可能性が生まれているのか。拙著『米国株神話の崩壊 日本株の逆襲』で考えたかったのも、まさにこの問いである。日本株の「逆襲」の成否を左右するものは、株価や資本効率だけではない。その根底にある経営倫理とガバナンスのあり方こそ、これからの日本企業の競争力を考える重要な鍵ではないだろうか。
2026年8月1日
（青山学院大学法学部教授、弁護士（第二東京弁護士会））